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行政情報

自主的財政再建計画書(第2期)

本村では、平成12年第2回(6月)泉崎村議会定例会において、議決をいただいた泉崎村自主的財政再建計画に基づき、平成12年度から平成16年度までの5年 間、福島県関係機関並びに村民の皆様のご指導ご協力を賜り土地の販売促進、経費の節減、赤字額の解消にむけた各種事業に取り組んでまいりました。この5年 間に約35億6700万円の赤字額を解消しましたが、まだ依然として多くの債務を抱えております。さらに、工業用地・住宅用地の販売用地が残っているこ と。今後更なる販売の促進、収入の確保、経費の節減を図り自主的財政再建に取り組む必要があることから、財政運営の正常化と財政基盤の強化を図り、もって 地方自治の本旨に基づいた地域住民の福祉の向上を図ることを目的として自主的財政再建計画(第II期)を策定し財政再建に取り組むものである。

第1財政再建の期間

平成17年度から平成21年度までの5年間とする。

第2計画の基本方針

本村では、産業振興、人口増施策の要として平成3年度から平成7年度にかけて中核工業団地150haを造成し、平成7年度から平成10年度にかけて天王台住宅団地180区 画を造成した。しかしながら、工業団地にあってはバブル経済の崩壊のほか阪神淡路大震災が更なる追い討ちをかけ、進出予定の企業が相次いで撤退を表明した こと。また、住宅団地においても景気の低迷により土地の販売が思うように進まないことにより、工事代金の支払い等多額の債務を抱えた。また、国による三位 一体の改革により地方交付税の削減、補助金の減額など財政状況は極めて憂慮すべ状況なっている。このようなことから、行財政運営の適正化と財政基盤の強化を図り、もって地方自治体の本旨に基づいた地域住民の福祉の向上を図ることを目的として、財政再建に取り組むものである。

1.総括的事項

  1. 職員の適正配置に関する方針
    職員の適正配置、事務処理の合理化等によって、行政執行の能率化に努める。
  2. 予算編成及び執行に関する方針
    • 標準財政規模を勘案し、財政規模の膨張を抑制する。
    • 財政構造の改善に努め収支の均衡を図る。
    • 事業の重点選別を行うとともに、事業の優先度、緊急性を考慮し進度調整を行う。
    • 経常財源による支出を基本とし、特定財源を伴う支出等については、財源の確定をもって執行することとする。

第3財政再建に必要な具体的措置

【一般会計】

1.歳入に関する事項

  1. 税収に関する事項
    • 課税客体及び課税標準の的確な把握に努め課税の公平を期する。
    • 納税者の税に対する理解を深めるとともに、合理的な計画徴収により徴収率の向上を図る。
    • 滞納原因の研究と滞納者に対しては、法律に基づき厳正な処分実施しその解消に全力を挙げる。
  2. 税外収入に関する事項
    • 分担金・使用料等は、それぞれ対応する経費との均衡を考慮して、公正妥当な料金に改正するととも、滞納分の徴収に全力を上げる。
    • 手数料は、村手数料条例に基づくものはその額とし、それ以外のものについては所要経費との関連を考慮し、適正な額を徴収する。
  3. 財産収入に関する事項
    • 遊休村有地及びその他の村有地の可処分資産について、積極的な処分を図る。
  4. 受益者負担に関する事項
    • 事業の性質により必要な場合は、受益の度合等を十分検討し、受益者負担金を徴収する。
  5. 地方債に関する事項
    • 地方債の発行については、投資的事業を極力抑制するとともに、将来の償還を十分に考慮し極力抑制することとする。

2.歳出に関する事項

管理的経費は、必要最小限の支出にとどめ、人件費及び経常的経費は、国・類似団体の水準を考慮しながら抑制に努める。投資的経費については、極力抑えるものとして総体的な経費の抑制を図るものとする。

  1. 人件費
    • 普通会計に属する職員数については、類似団体モデル定数を考慮し職員配置の適正化、事務処理の合理化に努め、平成21年度まで定年退職者の不補充により減員を図るものとする。
    • 特別職の給与については、引き続き当分の間10%削減する。
    • 議員の報酬については、引き続き当分の間10%削減する。
    • 職員の管理職手当については、引き続き当分の間50%削減する。
  2. 物件費に関する事項
    • 賃金については、その業務内容と必要性を十分検討し必要最小限の人員とし、経費の削減に努める。
    • 旅費・費用弁償については、日当について見直し、条例改正を検討するほか、出張目的、効果等を十分検討精査し節減に努める。
    • 需用費については、不用不急な経費を整理し物品等の集中管理により節減に努める。
    • 委託料については、特殊な専門的技術を要する事業を除き、今後十分精査し抑制する。
    • その他物件費についても、支出実態を検討し節減に努める。
  3. 扶助費に関する事項
    • 補助事業は、過去の支出額の推移、特定財源の収入額の推移を勘案して行うものとし、単独事業は原則として行わないものとする。
  4. 補助費等に関する事項
    • 補助金、寄附金、負担金等については、その支出の根拠及びその効果、またその受益度を検討し縮小整理に努める。
    • その他の消費的経費は、支出の根拠、内容、効果等を十分検討し、縮小整理に努める。
  5. 投資的経費に関する事項
    • 投資的事業の規模の抑制を図る。
    • 国庫補助金が交付される事業を優先し、公債費負担の増加を招く事業は原則として行わない。
    • 単独事業は緊急性を要するもの以外は原則として行わない。
    • 補助事業については、特定財源を的確に把握し財政余裕の範囲内で執行し、歳入欠陥の防止に努める。
  6. その他の経費に関する事項
    • その他の経費についても、その必要性を十分調整検討し、経費の抑制節減に努める。

【企業会計】

1.工業用地造成事業会計に関する事項

平成3年度から平成7年度にかけて造成した、150haの中核工業団地の内、平成16年度末現在約17haの土地が売却されず残っている。企業会計でこの土地を管理し販売の促進を図り、大きな財政負担を一日でも早く解消するため、完売に努めるとともに経費の節減を図る。

  1. 中核工業団地の販売戦略の基本方針
    • 企業会計による経理運営、課の再編成と職員の適正配置により、販売活動を積極的に進めるとともに、不動産取引専門業者及びゼネコンさらには企業関係等との業務締結を模索しながら誘致企業の情報収集を図り企業訪問を積極的に実施し販売の促進を図る。
  2. 具体的な販売促進策
    • 平成16年度末現在で残っている17haの土地を今後5年間で完売を目標とし、平成17年度に3.6ha、平成18年度に3.4ha、平成19年度に3.4ha、平成20年度に3.3ha、平成21年度3.3haの販 売に全力を挙げて取り組む。
    • 泉崎村企業立地促進条例を活用しての販売促進を図る。
    • ゼネコン・企業機関等との業務委託契約による情報収集及び立地決定の際、成功報酬を支払い誘致促進を図る。
    • 区画毎にグループ企業(複数企業)での立地促進を図る。
    • 分譲に際し、売買のみならず、買い取り条件付き賃貸借を認め、企業の誘致促進を図る。

2.住宅用地造成事業会計に関する事項

平成7年度から平成10年度にかけて造成した天王台住宅団地及び都橋住宅団地の販売について、平成16年9月のテレビ報道等により脚光を浴び、県内外からの 問い合わせ、予約等を受けているが、依然として大きな負担を抱えており、一日でも早く完売に努めるとともに経費の節減を図る。

  1. 宅地分譲地の販売戦略の基本方針
    • 各関係機関と連携を図り販売促進を図るとともに、販売経費の軽減に努める。
  2. 具体的な販売促進策
    • 平成16年度末で残っている110区画の宅地を今後5年間での完売を目標とし、平成17年度に27区画、18年度以降20年度まで毎年21区画、21年度に20区画の販売に全力を挙げて取り組む。
    • ホームページの拡充を図り、インターネットを活用した販売促進を図る。
    • 泉崎村定住促進条例の推進活用による販売の促進を図る。
    • いずみざき無料職業紹介所の活用により就労の確保とあわせ住宅販売促進を図る。
    • 建設業者と連携を図り販売促進を図る。
    • テレビ、新聞、雑誌等を媒体とした販売促進を図る。
    • 宅建建設業者と業務委託契約を結び販売促進を図る。
    • 地元農家と連携を図り、宅地購入者の希望により、家庭菜園栽培技術指導を取り入れるなど付加価値を高め販売促進を図る。

3.墓地公苑造成事業に関する事項

平成12年度に完成した墓地公苑の工事代金は、平成16年度末に完了するところであるが、平成16年度末において未販売区画は36区画残っており、更なる販売の促進を図る

  1. 墓地公苑の販売戦略の基本的方針
    • 住宅団地の販売戦略と合わせ販売促進を図るとともに、新興住宅地等を中心とした販売促進を図る。
  2. 具体的な販売促進策
    • 平成16年度末未販売36区画を5年間での完売を目標とし、販売を促進する。
    • 石材業者等と連携を図り販売促進を図る。
    • 広報誌、インターネット、雑誌等を媒体とした販売促進を図る。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 企画財政係です。

〒969-0101 福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字八丸145番地

電話番号:0248-53-2409 ファックス番号:0248-53-2958

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