くらし・手続き

所得の種類と計算方法

所得の種類と計算方法

利子所得

公社債や預貯金の利子、公社債投資信託等の収益の分配などの所得

計算方法

利子所得の金額=収入金額

配当所得

株式の配当、余剰金の分配、基金利息、投資信託(公社債投資信託等を除く)の収益の分配の所得

計算方法

配当所得の金額=収入金額-株式などの元本の取得に要した負債の利子

原則として確定申告の対象となりますが、確定申告不要制度を選択することもできます。

(1)総合課税(各種所得金額と合計して所得税額を計算します)
    総合課税の対象とした配当所得については、一定のものを除き配当控除の適用を受けることができます。

(2)確定申告不要制度
    次の配当等は、確定申告をしないで源泉徴収で済ませる確定申告不要制度があります。
     ・少額配当{1銘柄について1回に支払を受けるべき金額が、(10万円×配当計算期間の月数)÷12月}
     ・上場株式等に係る配当等{大口株主等(所有割合3%以上)を除く}
     ・特定株式投資信託・公募証券投資信託の収益の分配
     ・特定投資法人の投資口の配当等

不動産所得

土地や建物等の不動産、借地権等の不動産の上に存する権利、船舶や飛行機の貸付けによる所得

計算方法

不動産所得の金額=総収入金額-必要経費

事業所得

営業等所得
製造業、建設業、販売業、飲食業、サービス業、自由業等から生じる所得

農業所得
農産物の生産、果樹栽培、農家が兼営する家畜の育成などから生じる所得

計算方法

事業所得の金額=総収入金額-必要経費

給与所得

俸給、給料、賃金、歳費及び賞与等の所得

計算方法

給与所得の金額=給与収入-給与所得控除

退職所得

退職金や一時恩給などの所得

計算方法

退職所得の金額=(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×2分の1

山林所得

山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
※山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。

計算方法

山林所得の金額=総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)

譲渡所得

総合課税の譲渡所得

機械や船舶、ゴルフ会員権、特許権、漁業権、書画、骨とう、貴金属などの資産を売るなどして生ずる所得

譲渡所得は資産を取得してから譲渡するまでの保有期間により、短期と長期に分けられます。

保有期間が、譲渡した年の1月1日において
短期譲渡所得:保有期間が5年以内の資産の譲渡
長期譲渡所得:保有期間が5年を超える資産の譲渡

計算方法

譲渡所得金額の金額=収入金額-取得費等の経費-特別控除額(最高50万円)
※長期譲渡所得は所得金額の2分の1が課税対象となります。

分離課税の譲渡所得

土地や建物、借地権、株式等を売るなどして生ずる所得

計算方法

譲渡所得の金額=収入金額-取得費等の経費

一時所得

懸賞の当選金、競馬・競輪等の払戻金、生命保険や損害保険の満期一時金など一時的に得た所得

計算方法

一時所得の金額=総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)
(注)その収入を生じた行為をするため、又は、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。
※一時所得は所得金額の2分の1が課税対象となります。

雑所得

公的年金等(年金・恩給)と生命保険の年金、事業所得に該当しない原稿料・講演料など、他の所得に当てはまらない所得

計算方法

雑所得の金額=(1)公的年金等+(2)公的年金以外

(1)公的年金等
    公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

(2)公的年金以外のもの
    収入金額-必要経費

先物取引などにかかる雑所得については、分離課税となります。

総合所得金額・総合所得金額等・合計所得金額

総所得金額

純損失・雑損失の繰越控除後の次の所得合計額
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・総合課税の短期譲渡所得
・総合課税の長期譲渡所得
・一時所得
・雑所得

※一時所得と総合課税の長期所得は合計金額(損益通算後の金額)の2分の1の金額
  損益通算はそれぞれ2分の1の前に行います。

総所得金額等

純損失、雑損失の繰越控除後の次の所得の合計額
・総所得金額
・分離課税の土地建物等の譲渡所得の金額(特別控除適用前)
・分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額
・分離課税の先物取引に係る雑所得の金額
・退職所得金額および山林所得金額
・上場株式等に係る配当所得の金額

合計所得金額

純損失・雑損失の繰越控除前の総所得金額等の合計金額

損益通算

損益通算とは、所得の種類が複数あり、その所得が黒字であればそのまま合計をしますが、損失(赤字)が生じている所得がある時には、一定の順序でその損失を他の所得から差引くことをいいます。

 

 『所得』の画像

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 税務係です。

〒969-0101 福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字八丸145番地

電話番号:0248-53-2113 ファックス番号:0248-53-2958

メールでのお問い合わせはこちら

アンケート

泉崎村ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。

Q.このページはお役に立ちましたか?
スマートフォン用ページで見る