くらし・手続き

分離課税

分離課税

分離課税とは、他の種類の所得と合算せず、分離して課税する制度です。

分離課税には源泉分離課税と申告分離課税があります。

源泉分離課税とは、源泉徴収によって課税関係を完結させ、確定申告を必要としない制度です。

・総合課税の対象外である利子所得(普通預金、定期預金、ゆうちょ銀行の預金口座、譲渡性預金、国債、地方債、社債)
・特定目的信託のうち、社債的受益権の収益の分配にかかる配当

申告分離課税とは、確定申告の段階で、他の所得と合算せず、分離して課税する制度です。

・山林所得
・土地・建物等の譲渡所得
・先物取引による雑所得
・上場株式等の配当所得については、申告分離課税を選択した場合
・退職所得

山林所得

山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得

※山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。

計算方法

山林所得の金額=総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)

山林所得の税率

村民税:6%・県民税:4%
所得税:(山林所得の金額×5分の1×税率)×5

土地・建物等の譲渡所得

土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得などの所得と分離課税して、計算することになっています。

保有期間が、譲渡した年の1月1日において
短期譲渡所得:保有期間が5年以内の資産の譲渡
長期譲渡所得:保有期間が5年を超える資産の譲渡

譲渡所得金額の金額=譲渡価格-(取得費-譲渡費用)-特別控除額

取得費:売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。

土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費とすることができます。

譲渡費用:土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

特別控除の額

譲渡所得の内容

控除額

公共事業などのために土地建物を売った場合

5,000万円

マイホーム(居住用財産)を売った場合

3,000万円

特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合

2,000万円

特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合

1,500万円

平成21・22年に取得した土地を譲渡した場合(所有期間5年超)

1,000万円

農地保有の合理化などのために土地を売った場合

800万円

税率

長期譲渡所得

住民税

所得税

一般所得分

村民税:3.0%・県民税:2.0%

15%

特定所得分

(優良住宅地等)

2,000万円以下

村民税:2.4%・県民税:1.6%

10%

2,000万円以上

村民税:3.0%・県民税:2.0%

15%

軽課所得分

(10年超の居住用財産等)

6,000万円以下

村民税:2.4%・県民税:1.6%

10%

6,000万円以上

村民税:3.0%・県民税:2.0%

15%

短期譲渡所得

住民税

所得税

一般所得分

村民税:5.4%:県民税:3.6%

30%

軽課所得分(国、地方公共団体等に対する譲渡)

村民税:3.0%:県民税:2.0%

15%

 

先物取引などにかかる雑所得等

商品先物取引の決済や金融商品先物取引等の決済などの雑所得

先物取引などにかかる雑所得=収入金額-必要経費(委託手数料など)

先物取引にかかる雑所得の税率

村民税:3%・県民税:2%・所得税:15%

上場株式等の配当所得に係る分離課税制度

平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。

確定申告期限までに申告するかどうかを決め、申告する場合は、上場株式等の配当等の全額について、総合課税か申告分離課税に統一しなければなりません。

平成26年1月1日以降

 

確定申告をする

確定申告をしない

総合課税を選択

申告分離課税を選択

借入金利子の控除

あり

あり

なし

税率

村民税:6%
県民税:4%

村民税:3%
県民税:2%
所得税:15%

村民税:3%
県民税:2%
所得税:15%

配当控除

あり

なし

なし

上場株式等の譲渡損失との損益通算

なし

あり

なし

扶養控除等の判定

合計所得金額に
含まれる

合計所得金額に
含まれる(注)

合計所得金額に
含まれない

※平成21年1月1日から平成25年12月31日に支払を受けるべきものについては、軽減税率の特例措置により
村民税:1.8%・県民税:1.2%・所得税:7%になります。

(注)上場株式等にかかる譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等にかかる配当所得との損益通算の特例の適用を受けている場合にはその適用後の金額。
上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合にはその適用前の金額になります。

退職所得

退職金は、勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。

控除額の計算方法

・勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数(80万円に満たない時は、80万円)

・勤続年菅20年を超える場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※障がい者になったことが原因で退職した場合は、上記の控除額に100万円が加算されます。

退職所得の計算方法

勤続年数5年以下の法人役員等(注)

支払金額-退職控除額

上記以外

(支払金額-退職所得控除額)×2分の1

 退職所得の金額から1,000円未満を切り捨てた金額が、課税退職所得金額となります。


(注)勤続年数が5年以下の法人役員等とは
1. 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、幹事及び精算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者
2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
3. 国家公務員及び地方公務員

所得税率について

平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納税することになります。 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 税務係です。

〒969-0101 福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字八丸145番地

電話番号:0248-53-2113 ファックス番号:0248-53-2958

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