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くらし・手続き

医療費控除について

医療費控除

 本人または生計を一にする配偶者やその他親族に対して支払った医療費等の実質負担額が、10万円又は総所得金額等が200万円未満の場合は、総所得金額等の5%を超えた場合に所得税から控除されます。控除できる金額の上限は200万円です。

申請には領収証等が必要となりますので大切に保管してください。

通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。

控除額

控除額=実質負担額(実際に支払った医療費などの合計金額-保険金などで補てんされた金額)-控除下限額

控除上限額200万円

控除下限額
・総所得金額等が200万円以上の方は10万円
・総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5%
を超えた場合に所得税から控除を受けることが出来ます。

対象となる医療費

 

○ 医療費控除の対象となる

× 医療費控除の対象とならない

診療

・医師に支払った診療費・治療費
・疾病が発見され引き続きその疾病の治療を行った場合の
   健康診断・人間ドックの費用
・人工透析費用
・ペースメーカーの取り付け、電池の交換費用
・往診費用
・レーシック手術
・オルソケラトロジー治療(角膜強制療法)

・医師や看護師への謝礼
・診断書作成料
・予防接種の費用
・健康診断・人間ドックの費用
・美容のための整形手術

入院

・病室(部屋)代
・医師の指示や、治療上必要とされる場合の差額ベッド代
・病院から提供される食事代
・付添人への報酬

・病院のテレビや冷蔵庫の利用料
・自己希望の差額ベッド代
・別途購入した食事代
・親族に支払う療養上の世話の費用

妊娠・出産

・妊娠と診断されてからの定期検診費・検査費
・未熟児の入院・治療費
・流産の場合の入院・手術費用
・不妊治療・人工授精の費用
・助産師による分べん介助料
・出産のためのタクシー代

・里帰り出産のための交通費
・「無痛分娩講座」等の受講料
・母体血を用いた出生前遺伝学的検査(NIPT)の費用

治療通院のための交通費

・電車・バス等の公共交通機関の利用料
・傷病の状態により交通機関が利用できない場合のタクシー代
・幼児や要介護者などと、同行する付添人の交通費

・自家用車で通院するためのガソリン代・駐車料代
・タクシー代
・見舞いなどの家族の交通費

歯科医院

・歯科医師に支払った診療費・治療費
・治療の一環として装てんされる金歯・金冠の代金
・治療のためのインプラント
・発育段階にある子供の歯列矯正費用

・歯科医師等への謝礼
・歯ブラシなどの購入費用
・容姿を美化するための歯列矯正
・歯科ローンやクレジットで支払う場合の金利・手数料相当分

購入費用

・日常最低限の用をたすために供される
   義手、義足、松葉づえ、義歯等の購入のための費用
・医師による診療などを受けており、治療上必要があり
   医師の指示に基づき購入した医療機器
 (眼鏡・補聴器・血圧計・CPAP装置)
・医師の処方による薬や漢方薬
・治療のために薬局で購入した医薬品
・ストマ用装具にかかる費用
(「ストマ装具使用証明書」が必要)
・おむつ購入費用
(「おむつ使用証明書」が必要)

・医師による治療を受けるために直接必要としない
   医療器具などの購入費用
・近視・遠視・老眼のための眼鏡・コンタクトレンズ
   の購入費用
・老齢者の使用する補聴器の購入費用
・常備薬として購入した医薬品
・病気の予防や健康維持・増進、美容のために購入した、
   ビタミン剤やサプリメント、整腸剤、漢方薬
・日常生活用の車椅子

あん摩
マッサージ

・医師の指示があり、国家資格の有資格者による施術
  (按摩マッサージ指圧師、鍼灸師、柔術整復師)

・医師の指示がない場合の施術費用
・国家資格を持たない者による施術費用
・健康維持や疲れを癒すためのマッサージや鍼灸の施術費用
・健康器具の購入代金

その他

・医師の指導により温泉療養を行うために必要な費用
(医師が発行した「温泉療養証明書」が必要)
・運動療法の実施のため指定運動療法施設で認定を受けた
   施設において治療のために通う利用料金
  (医師の発行した「運動療法実施証明書」が必要)

 

 控除の対象となる入居サービス

入居施設

医療費控除の対象

指定介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)

施設に支払ったサービス料の2分の1
(介護費・食費・居住費)

指定地域密着型介護老人福祉施設

介護老人保健施設

施設に支払ったサービス料
(介護費・食費・住居費)
診療や治療を受けるために必要な特別室の使用料

指定介護療養型医療施設
(療養型病床施群等)

※施設が発行する領収書に、医療費控除の対象となる金額が記載されています。

控除の対象となる居宅サービス等

医療系居宅サービス

・訪問看護・介護予防訪問看護
・訪問リハビリテーションン・介護予防訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導(医師等による管理・指導)・介護予防居宅療養管理指導
・通所リハビリテーション(医療機関でのデイサービス)
・介護予防短期入所療養介護
・定期巡回・臨時対応型訪問介護看護
   一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る。
・複合サービス
   上記居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの
   {生活援助中心型(家事援助)の訪問看護の部分を除く}に限る。

福祉系居宅サービス
ケアプランに基づき、上記医療系居宅サービスと併せて利用した場合医療費控除の対象となります。

・訪問介護(生活援助中心型を除く)・介護予防訪問介護・夜間対応型訪問介護
・訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
・通所介護(デイサービス)・地域密着型通所介護・介護予防通所介護
・認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
・短期入所型生活介護・介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
・定期巡回・臨時対応型訪問介護看護
  一体型事業所で訪問看護を使用しない場合及び連帯型事業所に限る。
・複合サービス
   医療系居住サービスを含まない組み合わせに提供されるもの
   (生活援助中心型の訪問介護の部分を除く)に限る。

※指定居宅サービス事業者(都道府県知事指定)が発行する領収書に医療費控除の対象となる金額が記載されています。

下記は控除の対象となりません

・入居サービスの日常生活費・特別なサービス費用
・特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)・地域密着型特定施設入居者生活介護・介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・介護予防認知症対応型共同生活介護
・福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与

その他
・平成24年4月より、医療費控除の対象とならなかった居宅サービスにつきましても、介護福祉士等による喀痰吸引等の対価の部分は、医療費控除の対象となります。
・交通費のうち、通所リハビリテーションや短期入所療養介護を受けるため、介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設へ通う際に支払う費用で、通常必要なものは医療費控除の対象となります。
・高額介護サービス費として払戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額を計算します。指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設の施設サービス費に係る自己負担額のみに対する高額介護サービス費については、2分の1に相当する金額を医療費の金額から差し引いて医療費控除の金額の計算をすることとなります。

医療費を補填する保険金等

補填する保険金等に該当するもの

1.社会保険又は共済に関する法律その他の法令の規定に基づき支給を受ける給付金のうち、健康保険法の規定により支給を受ける療養費、移送費、出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、家族出産育児一時金又は高額療養費、高額介護合算療養費などのように医療費の支出の事由を給付原因として支給を受けるもの。

2. 損害保険契約又は生命保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける障害費用保険金、医療保険金又は入院費給付金等(これらに類する共済金を含みます。)

3. 医療費の補てんを目的として支払いを受ける損害賠償金

4. 法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付

補てんする保険金に該当しないもの

1. 死亡したこと、重要障害の状態になったこと、療養のため労務に服することができなくなったことなどに基因して支払を受ける保険金、損害賠償金等

2. 社会保険又は共済に関する法律の規定により支給を受ける給付金のうち、健康保険法の規定により支給を受ける傷病手当金又は出産手当金その他これらに類するもの

3. 使用者その他の者から支払を受ける見舞金等

保険金等の金額が分からないとき

確定申告書の提出時までに保険金等の額が確定しない場合、保険金等の額を見積もり控除します。
この場合、後日確定した保険金等の額が見積額と異なっていたときは、医療費控除を訂正(修正申告又は更正の請求)します。

※保険金などで補てんされる金額は、給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、差し引きれない金額が生じた場合であってもほかの医療費からは差し引きません。

医療費控除を受けるためには

医療費明細書を作成する必要があります。

1.領収書に該当以外の物が混じっていないか確認する
2.個人ごとに領収書を分ける
3.医療機関(薬局)ごとに分け、支払医療費の額を集計する
4.医療費明細書に記載する

注意
保険組合が発行しています「医療費のお知らせ」は領収書の代わりとすることはできません。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 税務グループです。

〒969-0101 福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字八丸145番地

電話番号:0248-53-2113 ファックス番号:0248-53-2958

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