個人番号（マイナンバー）記載時の本人確認について
平成28年よりマイナンバー制度が開始され、個人番号を記載し提出する申告書等は、個人番号となりすまし行為を防ぐため、番号法（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律）に基づいた本人確認を行います。
法人番号は、公表されている番号ですので、番号法に基づく本人確認の必要はありません。
注意
このページの本人確認方法は、租税に関する事務において、個人番号の提供を受けた場合です。それ以外の場合は、確認書類が異なります。
本人確認の方法
本人が個人番号を記載した申告書などを提出する場合は、以下の確認を行います。
1.番号確認
正しい番号であることの確認
2.身元確認
番号の正しい持ち主であることの確認
本人が申告書等を提出する場合
以下のア～ウのいずれかの組み合わせの書類をご用意ください。（郵送時は写しを同封してください。）
| 番号確認書類 | 身元確認書類 | |
| ア |
〔以下書類から1点〕 ・個人番号カード（裏面） ・通知カード ・住民票の写し又は、住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの) |
個人番号カード（表面） |
| イ |
〔以下の書類から1点〕 運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、税理士証票、写真付き学生証、写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証、戦傷病者手帳、プレ印字申告書、手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字申告書、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童手当証書、特別児童扶養手当証書 |
|
| ウ |
〔以下の書類から2点〕 写真なし学生証、写真なし身分証明書、写真なし社員証、写真なし資格証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、特別徴収税額通知書、退職所得の特別徴収票、納税通知書、源泉徴収票、支払通知書、特定口座年間取引報告書 |
※「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
代理人が申告書などを申請する場合
以下のアおよびイのいずれかの組み合わせの書類をご用意ください。（郵送時は、写しを同封してください。）
| 本人の番号確認書類 | 代理人の身元確認書類 | 代理権の確認書類 | |
| ア |
〔以下書類から1点〕 ・個人番号カード（裏面） ・通知カード ・住民票の写し又は住民票記載事項証明書(個人番号が記載されたもの) |
〔以下の書類から1点〕 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、税理士証票、写真付き学生証、写真付き身分証明書、写真付き社員証、写真付き資格証、戦傷病者手帳 《代理人が法人の場合》 登記事項証明書、印鑑登録証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、納税証明書＋当該法人との関係を証する書類（社員証等） |
〔以下の書類から1点〕 ・委任状〔原本〕（任意代理人の場合） ・税務代理権限証書・戸籍謄本（法定代理人の場合） ・本人しか持ち得ない書類（例：個人番号カード、保険証） |
| イ |
〔以下の書類から2点〕 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童手当証書、特別児童扶養手当証書、写真なし学生証、写真なし身分証明書、写真なし社員証、写真なし資格証明書、地方税・国税・社会保険料・公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し（謄本若しくは抄本も可）、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳、特別徴収税額通知書、退職所得の特別徴収票、納税通知書、源泉徴収票、支払通知書、特定口座年間取引報告書 |
※「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。
eLTAXで申告書等を提出する場合
| 利用者 | 番号確認書類 | 身元確認書類 | 代理権の確認書類 |
| 本人 | 添付書類は不要です | ・公的個人認証による電子署名 ・eLTAXで認められている電子証明書 |
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| 代理人 | ※代理人の身元確認 ・代理人の公的個人認証による電子署名 ・eLTAXで認められている電子証明書 |
納税義務者本人の利用者IDを用いた電子申告の送信で確認をお行います。 |