総務省では、平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について《総務大臣通知》」を示し、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請がなされました。

　これを受け、本村では、平成29年度に「統一的な基準」による財務書類作成のための公会計システムの整備を行い、平成28年度決算分から、「統一的な基準」による財務書類4表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成しました。

　財務書類は、一般会計のみで作成した「一般会計等財務書類」、特別会計及び公営企業会計を加えた「全体財務書類」、さらに一部事務組合等を加えた「連結財務書類」を作成しています。