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制度概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯あたり5万円を支給するものです。

支給額

1世帯あたり5万円

支給の対象となる世帯

1 令和4年度住民税均等割非課税世帯

(1)対象者

基準日（令和4年9月30日）時点で世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

 ※令和3年度、令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給対象となった世帯も支給対象となります。

 (2)「支給のお知らせ」の発送世帯

ア 支給対象となる住民税均等割非課税世帯のうち、泉崎村から「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を受けた世帯であって、令和4年6月1日時点と9月30日時点で世帯構成が同じか、9月2日以降に転入した方がいない世帯には、11月1日（火曜日）に「支給のお知らせ」を郵送しました。

イ 「支給のお知らせ」が届いた場合は、給付金を受けるための手続きは不要で、令和4年11月29日（火曜日）から順次、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の振込先口座に振込を予定しています。

 (3)「確認書」の発送世帯【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が支給されていない世帯】

ア 本給付金の支給対象となる住民税均等割非課税世帯のうち、「支給のお知らせ」の発送対象世帯以外の世帯には、「確認書」を11月1日（火曜日）に郵送しました。

イ 支給要件に合致していることをご確認のうえ、同封の記入例を参考に必要事項をご記入いただき、添付書類とともに同封の返信用封筒でご返信ください。

ウ 確認書による申請期限は令和5年1月31日（火曜日）消印有効

(4)「申請書」の発送世帯【世帯の中に令和4年1月2日以降に転入した方がいる世帯】

ア 世帯の中に令和4年1月2日以降に転入した方がいる世帯には、「申請書」を11月1日（火曜日）に郵送しました。

イ 支給要件に合致していることをご確認のうえ、同封の記入例を参考に必要事項をご記入いただき、令和4年1月1日時点において住民票のあった市区町村の発行する非課税証明書等の必要書類を添付して、郵送または窓口（村税務課）にて申請してください。

ウ 申請書による申請期限は令和5年1月31日（火曜日）消印有効

2 家計急変世帯

(1)対象者

予期せず、令和4年1月以降家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入（見込）額が、「住民税均等割非課税相当水準以下」となった世帯

(2)申請期限

令和5年1月31日（火曜日）消印有効

 ※給付金を受け取るには申請が必要です。

 (3)申請方法

家計急変世帯としての要件を満たす世帯は、申請書に必要事項を記入いただき、必要書類を添付して郵送または窓口（村税務課）にて申請してください。

(4)申請書類

ア 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）

イ 簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変者）

ウ 「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し

 ※申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類を添付

エ 申請・請求者本人確認書類の写し（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険被保険者証の写し等）

オ 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し（戸籍謄本、住民票等の写し）

カ 令和4年1月1日以降、複数回転居された方は、戸籍の附票の写し

キ 受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードの写し等）

 支給の時期（予定）

1 令和4年度住民税均等割非課税世帯

(1)「支給のお知らせ」が届いた世帯には、令和4年11月29日（火曜日）から順次、振込先口座に振込を予定

(2)「確認書」及び「申請書」が届いた世帯には、村が受理した後、2週間程度で口座に振り込み予定

※但し、書類に不備があった場合、追加提出や確認に時間がかかり、支給時期が遅くなります。

2 家計急変世帯

「申請書（家計急変世帯分）」受理後、内容を審査し、支給要件に該当する場合は2週間程度で口座に振り込み予定

※但し、書類に不備があった場合、追加提出や確認に時間がかかり、支給時期が遅くなります。

 

• 2022年11月2日
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