地方創生臨時交付金について

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（令和2年4月7日閣議決定（4月20日変更））」、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）」、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」及び「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和4年10月28日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
　本村においても、令和2年度から令和5年度にかけて本交付金を活用した各種事業を実施いたしました。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

　エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」が創設されました。
　本村においても、本交付金を活用した各種事業を実施しています。

実施計画

　今後実施を予定している、地方創生臨時交付金を活用した事業の実施計画について公表します。

（抜粋）令和7年度　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（推奨メニュー）

実施状況及び効果検証

　地方創生臨時交付金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援交付金）を活用した事業の実施状況と効果を検証し公表します。

令和2年度　43事業　総事業費計　212,567,131円

令和3年度　  8事業　総事業費計　  97,986,432円

令和4年度　15事業　総事業費計　134,051,166円

令和5年度　  5事業　総事業費計　  44,278,339円

令和6年度　  6事業　総事業費計   117,101,172円（翌債含む）　

※令和6年度の翌債事業分は、事業完了後に報告します。

地方創生臨時交付金（新型コロナ対応及び物価高騰対応）実施状況及び効果検証