くらし・手続き

泉崎村でも家屋敷課税を行っています

家屋敷課税とは

1月1日現在(賦課期日)において泉崎村に事務所・事業所又は家屋敷を有する個人で、泉崎村に住所をがない方に住民税の均等割りを課税するものです。
(地方税法第294条第1項第2号)

固定資産税とは性質が異なり、家屋敷等を所有することにより受ける行政サービス(ごみの収集、消防、道路の整備など)に対し、一定の負担をしていただくものです。

家屋敷とは

地方税法上、自己又は家族の居住の目的で住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅で、必ずしも自己所有や現在住んでいなくても、「いつでも自由に居住できる状態」*1にある建物をいいます。
*1「いつでも自由に居住できる状態」とは、水道・電気・ガスなどライフラインの契約の有無にかかわらす、実質的な支配権を持っていることいい、必要な時にいつでも住める状態をいいます。
他人に貸している場合は対象となりません。

事業所・事務所

個人が事業を継続して行う設備があり、そこで継続して事業が行われる場所で、自己の所有の有無は問いません。

医師・弁護士などが、自宅以外に設ける、診療所・事務所など、事業主が自宅以外に設ける店舗など

課税の対象となる方

・賦課期日の1月1日現在、泉崎村に住民登録がない方

・市町村民税(住民税)が泉崎村以外で課税されている方

・家屋敷課税に該当する建物を保有している方

家屋敷に該当する建物

自己又は家族の居住を目的に、住所地以外の場所に設けられた住宅(例えばアパートや別荘、マンションなど)で、いつでも自由に居住できる状態にある建物がこれに該当し、必ずしも自己所有のものであることを要しません。
また、本人が単身赴任等で、常時妻子などを住まわせ時々帰宅するような住宅も該当します。ただし、これらを他人に貸すことを目的に所有する場合や、間借で独立性に欠ける場合は該当しません。

(例)
・家族全員が転出し空き家となっている家
・単身赴任で住んでいる村内のアパートや借家
・二地域居住のための住居や別荘
・泉崎村に住民登録はあるが、生活本拠が泉崎村にないとして、他市町村で課税されている人の村内の住居
・村内に設けている事業所や事務所

家屋敷課税の対象外
・住民税が非課税の方
・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
・居住できない状況にある建物
※水道・電気等の契約の有無にかかわらす、屋根や壁などの破損により、建物として必要な設備を備えていない場合。

税額

均等割課税6,000円が課税されます。

県民税は二重課税にはなりませんか?

福島県内に住所があり、ほかの市町村で県民税を支払っている方であっても、泉崎村に事業者や事務所又は家屋敷を所有されている場合でも地方税法24条の第7項(市町村民税を均等割りによつて課する市町村ごとに一の納税義務があるものとして道府県民税を課する。)に基づいて、泉崎村でも県民税の均等割りを課税することになります。
森林環境税についても個人県民税の均等割りに加算される仕組みとなっていますので、個人県民税の均等割りを課する場合、「森林環境税」も加算して課税されます。

 【関連法令】
地方税法第294条第1項第2号
同法第24条第1項第2号
同法第295条第1項

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