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国民健康保険税に関すること

国民健康保険税について

国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない人に医療を保証する保険です。
各職場の健康保険に加入している人と、生活保護を受けている人以外は、すべての人が国民健康保険に加入することになります。

国保に入るおもな方

  1. 自営業者
  2. 農業・漁業従事者
  3. 退職など職場の健康保険を脱退した人
  4. パート・アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人
  5. 外国人登録を行っていて日本に1年以上滞在する人

国保に入る日

  1. 転入した日
  2. 会社の健康保険などの資格がなくなった日(退職した日)
  3. 出生した日
  4. 生活保護を受けなくなった日

国保をやめる日

  1. 他の市町村へ転出した日
  2. 会社の健康保険などに入った日の翌日
  3. 死亡した日の翌日
  4. 生活保護を受けはじめた日

国保税の納税義務者

国保の加入者であるなしにかかわらず、各世帯の世帯主です。ただし、保険税がかかるのは加入者分のみとなります。

国保税は年度ごとに決定
年度途中で住民税の額が変更になったり、加入者の数がかわったときなどは再度計算しなおすことになります。

加入の資格が発生した月から納付
年度の途中で加入・脱退した場合の保険料

  1. 途中で加入→加入した月から月割で計算
  2. 途中で脱退→脱退した前月の分までを月割で計算

保険税の計算方法

国民健康保険税率表

 区分

(1)所得割

(2)資産割

(3)均等割

(4)平等割

(イ)医療保険分

7.45%

18.00%

21,500円

27,000円

(ロ)後期高齢者支援金分

1.80%

6.00%

6,500円

6,800円

(ハ)介護納付金分

2.20%

2.00%

9,000円

4,000円

国民健康保険税は(イ)医療保険分・(ロ)後期高齢者支援分・(ハ)介護納付金分と3つの区分に分かれており、
年齢により納める区分が異なります。

40歳未満の方の国保税額

(イ)医療保険分+(ロ)後期高齢者支援分

40歳以上64歳までの方(介護第2号被保険者)の国保税額

(イ)医療保険分+(ロ)後期高齢者支援分+(ハ)介護納付金分

65歳以上74歳までの方(介護第1号被保険者)の国保税額

(イ)医療保険分+(ロ)後期高齢者支援分
※65歳以上の方は介護分を単独で納めていただくことになります。

各区分額=(1)所得割額+(2)資産割額+(3)均等割額+(4)平等割額

(1)所得割額={前年中の所得額-控除額(基礎控除額:33万円)}×所得割率
(2)資産割額=当年度の固定資産税額×資産割率
(3)均等割額=均等割額×加入者数
(4)平等割額=平等割額×1世帯

国保税の軽減

所得の少ない世帯への軽減措置

軽減の種類

減額となる世帯の合計の総所得金額(軽減判定所得)

7割軽減

所得額:33万円以下
国保加入者全員(擬制世帯主を含む)

5割軽減

所得額:33万円+(26万5千円円×被保険者数)以下
国保加入者全員(擬制世帯主を含む)

2割軽減

所得額:33万円+(48万円×被保険者数)以下
国保加入者全員(擬制世帯主を含む)

※世帯主が国保加入者でない場合(擬制世帯主)も、世帯主の所得も含めて減額の判定をします。
※これらの減額は、世帯主及び国保加入者全員が前年度中の所得申告している場合に適用されます。

特定世帯主及び特定継続世帯主の軽減内容

世帯区分

世帯の内容

軽減割合

期間

特定世帯

後期高齢者医療制度への移行により国保単身世帯となった世帯

世帯別平等割:2分の1
※医療給付費分
※後期高齢者支援金分

移行後の5年間

特定継続世帯

上記と同じ

世帯別平等割:4分の1
※医療給付費分
※後期高齢者支援金分

移行後の6年目から
8年目まで

非自発的失業による軽減

対象

軽減内容

期間

平成21年3月21日以降に会社の倒産等により退職された方で、雇用保険受給者資格者または雇用保険特定理由離職者として失業給付を受ける方

算定のための前年中の給与所得を100分の30とみなす

離職した翌日から翌年度末まで

※ご本人の前年給与所得がない場合や住民税未申告の場合などは、減額の対象となりません

お知らせ

国保税の納入は7月から翌年2月までの8期となっています。
国保税はの納入は便利な口座振替による納入をおすすめします。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 税務グループです。

〒969-0101 福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字八丸145番地

電話番号:0248-53-2113 ファックス番号:0248-53-2958

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