全世代で、村の未来を担う子どもたちを応援する仕組みです
制度のポイント
- 開始時期：令和8年4月から医療保険料とあわせて拠出いただきます
- 支援金額：加入者平均で月額250円（令和8年度）〜450円（令和10年度）と試算されています
- 目的：児童手当の拡充など、法定された6つの子育て支援事業にのみ充てられます
国民健康保険税に「子ども・子育て支援金分」が追加されます
令和8年度から、国民健康保険税に新たな区分として「子ども・子育て支援金分」が設けられます。
これまで国民健康保険税は、「医療給付費分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の区分により課税されていましたが、令和8年度以降は、これらに加えて「子ども・子育て支援金分」もご負担いただくことになります。
なお、この支援金制度は国民健康保険に限らず、健康保険、共済組合、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度など、他の公的医療保険に加入している方も対象となる制度です。
充実する主なサポート内容
児童手当の拡充
令和6年10月〜
所得制限を撤廃し、対象を高校生年代まで延長。第3子以降は月3万円に増額されます。
妊婦のための支援給付
令和7年度〜
妊娠届出時に5万円、妊娠後期以降に「こどもの数×5万円」を支給。伴走型の相談支援も行います。
出生後休業支援給付
令和7年度〜
両親ともに14日以上の育休取得で、最大28日間、手取り10割相当を支給します。
育児時短就業給付
令和7年度〜
2歳未満の子を持ち時短勤務を選択した場合、賃金の原則10%を支給します。
こども誰でも通園制度
令和8年度〜
保育所に通っていない0歳6ヶ月〜3歳未満の子が、月10時間まで柔軟に利用できる制度です。
国民年金保険料の免除
令和8年10月〜
育児期間中の国民年金保険料免除措置を新設します。
よくあるご質問
Q. なぜ全員で負担する必要があるのですか？
将来の社会を支える子どもたちの成長は、全世代にとってメリットがあるからです。
Q. 支援金はどうやって徴収されますか？
医療保険料とあわせて負担となります。