企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成など社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。泉崎村では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。是非、ご検討いただき、積極的にご活用ください。※泉崎村外に本社がある企業が対象となります。

これまでに寄附を頂いた企業様については、企業版ふるさと納税による寄附を頂いた企業様のご紹介をご覧ください。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大9割となります。

控除の仕組みについては、内閣府のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

寄附による約3割の軽減効果だけでなく、「法人住民税+法人税控除（税額控除）」4割、「法人事業税控除（税額控除）」2割が軽減され、企業負担は約1割となります。寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。

【留意事項】

• 泉崎村外に本社がある企業が対象となります。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附をすることの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）」をご覧ください。

寄附対象事業

泉崎村では、「泉崎村まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDF形式／283.15KB]」に関連する事業が、企業版ふるさと納税制度の対象となります。

各事業の概要

稼ぐ力の高い産業と魅力ある職場を創生する事業

稼ぐ力の高い持続可能な産業と、若者や女性も働きたくなる魅力ある職場づくりを進めるため、農業・商工業の振興を推進します。

子育てしやすく安心して暮らせる生活空間を創生する事業

子育て環境・こどもの教育環境の充実をはじめ、保健・医療体制の充実、スポーツの振興、地域福祉体制の充実、防災力の強化と脱炭素化等を推進します。

泉崎駅周辺整備と新時代のインフラ整備事業

村全体の持続的発展を見据えた基盤づくりを進めるため、泉崎駅周辺整備をはじめ、公共交通の充実やDXの推進、公共施設の管理、広域連携の強化に向けた取り組みを推進します。

泉崎村ファン（観光客・関係人口・移住者）の拡大事業

観光客・関係人口・移住者など泉崎村ファンを増やすため、観光機能の強化と関係人口の拡大、移住の促進に向けた取り組みを推進します。

お申込方法

企業版ふるさと納税による寄附を行う場合は、寄附申出書を提出いただく必要があります。必要事項をご記入の上、ご提出ください。
なお、寄附のお申出は随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

泉崎村_申出書（HP掲載用） [WORD形式／22.49KB]

インターネットからのお申込方法

以下の事業者からもお申込を受け付けております。