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くらし・手続き

公的年金等所得者の方の申告について

確定申告(所得税)

公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には
「年金所得者に係る確定申告不要制度」により、確定申告をする必要がありません。

下記の要件を満たす人

・公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下(所得額ではありません。)
・公的年金等以外の所得金額が20万円以下(こちらは所得額です。)

注意
各種控除(医療費控除等)控除により還付になる場合は、確定申告をすると還付を受けることができます。
平成27年度以降より源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)の支給を受ける方はこの制度の適用はありません。

源泉徴収について
老齢年金は、所得税法の雑所得として扱われ、所得税および復興特別所得税がかかります。
65歳未満でその年の年金の支払額が108万円以上の方や、65歳以上で158万円以上の方が所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。

住民税の申告

「年金所得者に係る確定申告不要制度」により所得税の確定申告をしなかった場合、次に当てはまる場合は住民税の申告が必要になります。

1.公的年金等のみ収入の方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除
   (社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)の適用を受けるとき。
2.公的年金等以外の所得があるとき。

所得税の申告をした方は、住民税の申告は不要になります。

あなたの所得

 

所得税の確定申告

 

村民税県民税の申告

年金収入額400万円超
または
年金収入額400万円以下で
その他の所得額20万円超

必要です

確定申告をされた場合は、不要です

年金収入額400万円以下
その他の所得額20万円以下

(所得税源泉徴収 あり)

各種控除により還付になる場合は、確定申告をすると還付を受けることができます

確定申告をされた場合は、不要です

還付にならない場合は、不要です

年金以外の所得がない場合で、受けたい控除がすべて
「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている場合

不要です

年金以外の所得がない場合で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載のない控除を受けたい場合

必要です

年金収入額400万円以下
その他の所得額20万円以下

(所得税源泉徴収 なし)

不要です

年金以外の所得がない場合で、受けたい控除がすべて
「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている場合

不要です

年金以外の所得がない場合で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載のない控除を受けたい場合

必要です

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 税務グループです。

〒969-0101 福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字八丸145番地

電話番号:0248-53-2113 ファックス番号:0248-53-2958

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